相続事例・親族関係が複雑な方

相続の事例紹介・アドバイス

 再婚相手に連れ子がいる

母になる方と養子縁組をしていれば、相続について実子と同じ扱いをします。
事前対策で、妻の連れ子にも相続財産が渡るよう、私どもから養子縁組をお勧めし、実際養子縁組された。さらに、家族全員が不満なく暮らせるように、家族に集まってもらい将来の財産の配分につき、自分の意思を明確に全員に伝え納得させた。将来は公正証書遺言を作成し、自分の意思が確実に履行されるようにする予定です。

聞き取り
●連れ子の意思確認
●義父義母の意思確認
●残したい財産の調査

養子縁組
●役所にて養子縁組の届け

家族会議
●家族全員に自分の意思を伝える
● 将来、公正証書遺言で確実にする


法律とは非情なもので、それを知らない人は原則、救われません。実子と区別なく生活してきた配偶者の連れ子が、相続において実子と異なる扱いを受けるということが起こりえます。
私たちは、ご家族が気づいていない相続や相続税に関わる各種の問題点を調査し、お客様に「気づき」を与えることから、仕事がスタートします。
ことが起こってから何かをするのではなく、ことが起こる前に気づいてもらうように、私たちが積極的に動くことで、お客様の先回りをいたします。

相続ページへ戻る
 子供がいない

相続財産を残すご夫婦に子供がいない場合、相続財産は妻に4分の3、夫の兄弟に4分の1となります。夫としては少数と云え、自分の財産が兄弟に配分され、妻の老後の生活に支障が来ることに納得感がありません。
夫婦で相談のうえ、確実に妻に全財産が相続されるよう、公正証書遺言を作成することにしました。

聞き取り
● 夫婦に子供がいない
● 養子もとらない
● 相続財産の調査

同意
●将来、相続財産は妻の親族に相続されることに同意

手続き
● 公正証書遺言を作成
● 兄弟姉妹に知らせる必要はない


子供がいない場合、妻へ全財産を相続させる旨の遺言を残さなければ、妻と夫の兄弟で、遺産の配分について話し合わなければならない事態となります。
この事例で、遺言書のない場合、なかなか決着のつかないことが多く、夫が「後は勝手に話し合って解決してくれ」というのでは、妻は浮かばれません。
公正証書遺言が絶対に必要なケースです 。

相続ページへ戻る
 所在のわからない相続人がいる

子がいない相続で、相続人である兄弟の中に行方不明の者がいるケース。相続税の申告が必要であるにも関わらず、相続人の中に行方不明の人がいるばかりに、遺産分割手続きが進まず、預金と不動産の配分がなされないままであった。
結局、専門家の力を借り、行方不明者に代わって「不在者財産管理人」を選定することで、取りあえず相続財産の配分を終了することができた。

聞き取り
● 夫婦に子供がいない
● 相続人の状況確認
● 相続財産の調査

相続人確定
●所在不明の相続人の不在者財産管理人の選任

手続き
● 不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割 手続きを行った
● 行方不明者の失跡宣告申立て


相続の手続きの中で、遅々とし作業が進まないケースが、この相続人の行方不明の場合です。
特に問題は、行方不明者がいるばかりに、遺産分割協議が進まず、特に相続税の申告期限から3年すると、配偶者軽減や小規模宅地の減額のような特例が永久に受けられなくなるというデメリットを蒙るのです。
遺言書を作成しているのならこのような問題は起こることが少ないのですが、多くの事例では、相続が発生してから相続人と連絡を取り始めるため、スムーズな相続手続とはならないのです。
また、ご家族の中には行方不明者がいることは分かっていても、その理由を知られたくないようなケースもあり、無駄な時間が徒過するのです。
相続発生前から私どもが相談を受けていれば、このケースの抱える問題点をご理解いただいたうえで、公正証書遺言を作成するよう提案することになります。

相続ページへ戻る
 再婚した先妻との間に子がいる

夫は再婚をしており、前妻との間に子がいた。しかし、現在は先妻とその子とも交信もなく、ご本人は、自分が死んだ後、前妻の子への遺産の配分について如何にするべきか思い悩んでいました。
財産調査の結果、前妻と子の生活の心配はないということで、今の妻子の住まいと生活を続けていくための資金手当てを優先することとし、相続財産が不動産に偏っているものの、生命保険と会社からの退職金で、前妻の子への相続上の遺留分の範囲で資金の目途をつけた。
さらに、財産の配分を確実にするため、公正証書での遺言を私どもが立会となり作成した。

聞き取り
● 親族間の聞き取り調査
● 相続財産の現状
● 遺留分の資金確保のための資金目途の聞き取り

資金計画
●将来の遺留分に相当する資金の予想額算出
● 資金手当ての手段検討

手続き
● 公正証書遺言の作成
● 先妻との子と交信を勧め、自分の思いを伝えるように勧めた


離婚したが、先妻との間に子がいる場合、その子にも当然相続権があります。問題は、現在は同居もせず交信もないようなケースで、再婚した妻との間にも子がいる場合です。
相続財産の配分について、遺言がなされていない場合、先妻の子と、現在の妻子との間で遺産分割の話し合いをしなければなりません。
しかし、感情的なわだかまりが消えていない場合、ご本人が他界されてしまうと、接点が無くなってしまいます。
したがって、本来は先妻との間の子も自分の子である以上、交信を保ちつつ、現状への理解を求め、そのうえで遺言書を作成するというのが、本来の形と考えます。

相続ページへ戻る