2016-08-30

会社の引き継ぎ

 

 会社の引き継ぎ 料金
自社の課題把握から、自社株相続の対策まで
社株と相続財産の評価及び引継ぎのための節税対策立案報酬として、総資産額の0.5%から1%程度です。
後継者育成プログラム参加費用は年商の0.2%程度です。
 会社の引き継ぎ プログラム導入ステップ
 現状分析
  • 実質純資産の把握(不動産等の資産査定を含む)
  • 現状の収益力と資金繰り状況の把握
  • 組織・各種契約・労務等の経営上の課題把握
 目標設定
  • 純資産・収益力・資金繰りについての目標設定
  • 組織の再構築目標
  • 今後の資本政策決定
  • 事業承継の出口の設定
   事業計画作成と金融調整
  • 設定した数値目標をもとにした中長期「経営計画」に事業承継の 時期や対策を盛り込んだ事業計画を作成
  • 事業計画に基づく金融支援の要請と調整
  • 金融調整には外部支援組織の利用も検討
 実績管理
  • 経営計画の数字をもとに、定期会議を開催し実績との対比による分析、検討

 

 Q&A 会社の引き継ぎ(事業承継)
会社の引き継ぎ(事業承継)について、よくあるご質問をまとめました。
その他、ご質問、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

事業承継対策ってどのようなことをするのですか?

三尾会計事務所の事業承継対策は、会社の状況に応じて個別にカスタマイズしたものになります。そのため、組織再編によるもの、資産構成の変更によるもの、持株会を利用したものなど、様々な対策がございます。

自社でも何かしら対応はしなければならないと思うのですが、何をどうすればよいのか分かりません。

ご安心ください。まずは事業承継のテーマについて丁寧にご説明いたします。その上で、貴社のおかれている状況を勘案して、やるべきことと選択肢についてご提案してまいります。

事業承継対策は、いつ始めればいいのですか?

事業承継対策に決められた開始時期はございません。ただし、事業承継対策は準備期間が長ければ長いほど、様々な準備・手法が可能となります。そのため、少しでも早く対策されることをお勧めいたします。

事業承継対策は、どのくらいの期間が必要ですか?

対策内容は会社ごとに異なり、効果をより高めるため大がかりなものとなる場合があります。そのため、一概にはお伝えできませんが、期間は概ね3年~5年を目安としてご認識ください。

当社はいわゆる親族内承継を計画しています。ただ、家族同士の話し合いというものがどうしてもうまく進みません。

お気持ちよく分かります。言いたいことも言いにくいということがよくあります。しかし事業承継は承継する側にとってもされる側にとっても大変重要なテーマです。お互いの気持ちがあいまいなまま時間を経過させることは極力避けるべきですので、当事務所のような第三者を介在させて、冷静かつ着実に計画を進めることをお勧めいたします。

既に顧問税理士がいるのですが、問題ありませんか?

既存の顧問税理士とは業務範囲が重ならないため問題ございません。
多くの場合、顧問税理士と良好な関係を築き、連携して貴社のご発展にお力添えをさせていただいておりますので、顧問税理士の変更も不要でございます。

費用はどのくらいかかりますか?

ご提示いただいた情報をもとに会社ごとのシミュレーションを行っております。実際に効果をご覧いただいたうえで、適正な料金をお見積りいたします。 また、ご契約前に料金が発生することはございませんのでご安心下さい。

相談する場合に、何か必要なものはありますか?

初回のご相談の際は、特に必要ございません。ただし、所有されている法人の確定申告書・決算書一式をご用意いただければ、お話がよりスムーズになります。

話を聞いたり提案を受けたら契約しなければいけませんか?

いいえ。ご契約いただくかどうかはお客様のご判断になります。どうぞお気軽にご相談ください。