2016-08-30

相続

 相  続
相続の事前相談と今後の相続に向けての準備のお手伝いや財産の分割と納税資金対策、また、国税局への申告書の作成と税務調査への対応や相続財産の分割手続きまでを支援いたします。

事前の対策から国税局との調査対応まで
● 相続対策は遺産総額の0.5%程度
● 相続税の申告書作成と国税局への対応は遺産総額1%程度

 料  金
相続に関する業務は、相続の準備段階、相続発生後並びに相続税申告後に大きく三つに分かれます。
相続の事前段階からご相談をしていただければ、将来負担する相続税の軽減や納税の資金繰りの検討など、ベストな対策をご提案することができます。
もちろん、事前段階の相談がなくても相続税の申告をお受けいたしますが、税金対策の選択肢は限定されますので、できるだけ早期のご相談をお勧めします。
 報酬の目安
具体的な料金はお見積り時に提出させていただきます。
■ 相続財産評価額の0.5%
■ 相続財産評価額の1%(注)
■ 修正後相続財産評価額の0.3%+立会報酬
(注) 相続の準備段階から有料でご相談いただいているお客様の場合には、相続発生から相続税申告までの基準となる報酬から最大30%減額させていただきます。
 事例紹介・アドバイス
親族関係が複雑な方
異母兄弟がいたり、相続する子供がいないため、兄弟甥姪に財産が相続されるのを避けたい方の遺言書等の手続を行います。
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相続財産が不動産に偏っている方
自分の上地を親戚に貸していたり、相談できる不動産が限られるため、子供の間での争いのない不動産の持ち方や、引継ぎのしかたをアドバイスします。
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相続手続を終えていない方
以前の相続の後処理をせず、遺産の分割も、不動産や金融資産の名義変更も完了していないようなご家族の後処理を行います。
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相続税申告が必要なのかわからない方
不動産と金融資産はあるが、相続税が課税されるかどうかわからないので知りたい方をサポートします。
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相続税の申告を忘れていた方
申告期限の10ヶ月を過ぎ、早目に相続税の申告をしたいという方をサポートします。
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相続税の申告期限まで時間がない方
だれに相談すればよいかわからず、また、親族間の調整がつかなかったために、申告期限まで1ヶ月をきるような場合の相続税申告のお手伝いを行います。
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経営する会社を引き継がせたい方
このさい株主を整理したい、株価が高額になり後継者が株を引き継ぐには資金を負担しきれないなど、会社の引継ぎに関する対策から引継ぎ完了までを行います。
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 遺言用語集   相続の種類

 

 相 続 よくあるご質問
相続について、よくあるご質問をまとめました
その他、ご質問、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

遺言書だけでも作成をお願いできますか?

遺言書の作成は、専任の行政書士が対応させていただきます。
合わせて、遺言書の内容につき、相続税対策や将来のご遺族の資金繰り対策も含めてご相談させていただいております。

不動産や預金の名義変更の手続きはしてもらえますか?

相続税の申告に付随した預貯金や不動産の名義変更などの段取りをワンストップでお受けしております。
預貯金の名義変更書類の入手や司法書士への登記変更依頼など、お忙しい方に代わり一度で済ませます。
特に、専門家への依頼の場合、事前に依頼内容や料金で不安な部分のあろうかと思いますので、全てお任せいただいたほうがストレスは少なく済むと思います。

相続税申告の料金(報酬)はどれくらいかかりますか?

主な財産の内容をお聞かせいただくことで、概算の報酬の見積もりをご提示します。
なお、最終的な報酬額は、相続財産の金額と内容及び相続人の数で決まりますので、申告書作成完了時に決まることになります。

相続税申告の料金(報酬)はいつお支払するのでしょうか?

概算の報酬額が決定し、依頼者様と私どもとの委嘱契約締結時に事前調査費用として、着手金をお願いしております。
報酬の残金については、依頼者様か国税局に相続税の申告書を提出した日にお支払い頂きます。

父が亡くなってから9ヶ月経つのですが、申告書の作成をお願いできますか。

相続税の申告が必要かどうかを大まかにでも検討しなければなりません。
そのうえで、申告が必要と思われれば、申告の手続きに入るのですが、相続税の申告期限は、死亡した日から10か月以内であるため、申告に必要な資料収集には時間を要します。
仮に、申告期限の10か月が目前に迫っている場合でも、国税局に一旦期限内で申告を行う手続きをお手伝いしますので、至急ご相談ください。

サラリーマンなので、平日は連絡することができません。

昼間お勤めの方の場合、各種の相続手続きも含め、お困りのことと思います。
役所とのやり取りや、金融機関とのやり取りなど、有料とはなりますが、相続がスムーズに進むようにお手伝いさせていただいております。
また、勤務時間終了後や土日などお休みの時も対応させていただいております。何度かのご面談は必要になりますが、多くの場合、ご連絡は電話、メールで大半の作業が進みますので、ご心配いりません。

相続について、子供と話し合いに同席してもらうことはできますか?

まずは財産の現状把握を行いましょう。
これに基づきご自身のご希望や法律で決められている最低限の権利などを考慮して、話し合いのもととなる資料を作成します。お子様との話し合いに参加し、この資料に基づき具体的な説明をいたします。

急に父親が亡くなりました、何をしたら良いのでしょうか?

相続が発生した場合、相続税の申告までに相続人の確定や財産の確定など様々な手続きが必要になります。
まずは、死亡診断書をもとに除籍の手続きからです。そのうえで、預貯金については、相続手続きが終了するまで、引き出しができなくなりますので、金融機関の相続手続きを、相続人代表を決めたうえで始めることになります。
それさえしてしまえば、後はご家族皆様で相続手続きを円滑に進めるため、専門家にご依頼ください。

不動産財産を家族で分ける良い方法はありますか?

不動産は、現金等の金融資産と違い、簡単に分けることができないため最も頭を悩ます財産です。
特に、不動産を相続人で共有にされることで、後々禍根を残すケースが後を絶ちません。
また親族が将来であろう家屋が残された場合にも、今後の売却等のための持ち分設定や、家屋に残された遺品の整理など、御親族にとって多くの課題が生じます。
したがって、不動産の所有者がお元気なうちに、その不動産の相続方針を明確にしてあげるとともに、遺言書の作成などを通じて、親族間のもめ事の種を残さないようにしたいものです。相続問題は即ち不動産問題なのです。

遠方の父が亡くなり資産を把握していません。どうしたら良いのでしょうか?

まずはご実家に行かれて、お父様が残された郵便物や書類の整理をすることから始めてください。
おそらく何が重要なものか否かも判別できないかもしれません。そのため、私どもではそのような書類の整理の段階からお手伝いさせていただき、書類の取捨選択をさせていただきます。
遠方のご相続にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。